たまたまネットを見ていたら、日本の国会議員の報酬が世界30ヶ国中、驚いたことに第3位。

1位がシンガポール、2位がナイジェリア、3位が日本で3,000万以上、しかも、各種手当を含めたら1位かも知れないという。

ちなみにアメリカは5位。居眠りしている場合かよ、だよね。

それと、もう一つの記事はスイスの経営大学院IMDの「世界競争力ランキング」で日本は64ヶ国中35位と国力が低下しているというもの。1人当たりのGDPも香港やシンガポールを下回り、今年は韓国にも抜かれそうだという。

この二つのことはフェイクニュースではないように見える。さらに、中小零細企業にとって厳しいのは、選挙近くになると最低賃金を上げてくださいと圧倒的多数を占める労働者にとって耳障りの良いことを発すること。人口が減って経済が低迷しているわけだから、まずは議員の数を減らし、議員報酬をイギリスやドイツ並みにする。そんなことを言う政治家さんは一人もいない。

「新しい資本主義」をぶち上げるのはけっこうだが、時給に口を出すということは、給料も最低30万円以上にしなさい、それ以外の企業には罰を与えます、なんて言い出すかもな。

民主主義は多数決とかいいながら、1％未満の大企業の水準に合わせてばかりで99％を占める中小零細の声には耳も貸さない。零細企業が賃金を上げることを「目標」あるいは「目的」にしているとでも思っているのか。必死になってお客さまに喜んで頂いて利益が出て、そこで初めて賃金が出る。地道なんだよ。

ネットでの買い物が当たり前になり、我々の商売もあっという間に状況が変わっていく。頭の悪い俺でも競争に負けたら無くなることぐらいわかっている。だから必死で働くわけだが、働き方改革とかいって、休みを取れ、有給を取らせろ、残業は少なくしろ、そして給料は上げろ。こんな状況で生き残れる小さな会社はどのくらいあるのだろう。

お昼に3,500円のカレーを食べている議員さんには分かるわけがない。そこに空しさがあるから当然投票に行く気にならないのもわかる気がする。世の中は矛盾だらけだけど、生きていかなければならない。

今話題になっている中古車販売の会社だって、創業時には悪いことを平気でやっていたわけではないだろう。政治であろうが、経済であろうがどんな仕事も襟を正す必要がある。本当にこれでいいのか、答えはないが死ぬまで続きそうだ。