既存のホテルが苦戦するのではないかという不安、ホテルもアパートも新しい物件に人は集中する。最近の訪日外国人の急増で、新しいホテルがどんどんできている。旅行消費額が２０１６年３兆７５００億円、そしてオリンピックの年の２０２０年には８兆円、２０３０年に１５兆円に国は引き上げたいそうだ。この目標を達成するために民泊法を６月に成立させ、いよいよ２０１８年１月から一般住宅に旅行者を有料で泊めることができる。今、年間民泊利用者５００万人に上ると記事にあった。

Ｓ．Ｈ．Ｓ長岡は１０年前、宿泊業の営業許可を取るのにどれだけ大変だったか。保健所、消防署等々、ものすごく厳しい内容だなぁと思った。

既存のホテルや旅館の営業は、地方に来れば来るほど厳しい状況なのではないだろうか。おそらく『民泊なんてふざけるな！』と思っている方も多いと思う。都会は訪日外国人だの、東京オリンピックだの、それこそビジネスチャンスとかで盛り上がっているかもしれない。でも、それも２０２０年までだと思う。

これ、８月６日の日経新聞に載った記事を基に書いてます。その日経の９ページには、スウェーデンの『多すぎず、少なすぎず』というスウェーデン流の価値観も載っていた。本当は、これこそ日本の価値観だったはず。多くを求めない、丁度いい、あるいはお互い様、とかね。

改めて日本という国はいつも何かを利用して、いかにもっともっとお金を手に入れようとすることを、国をあげてやろうとする。

経済大国、世界２位だの３位だのを意識するあまり、いろいろな問題が起こってくる。原発もそう。原発の事故があった国なのに、観光客を増やそうとする。表と裏、特に裏の犠牲がどれくらい生じるのか全く考えていない。おそらく、民泊法が動き出すと廃業せざるをえないホテル・旅館がさらに増えていく気もするけど、どうだろう。

そしてオリンピック後、急に訪日客は減るかもしれない。

日本は片寄った経済最優先主義を考え直さないといけないといつも思う。国が政策として口出しをしても一時的にうまくいくことはあっても、永く続かない。商売は国の力を借りてやるものでなく、小さなものでもいいと思う。

商人の自己責任で命を懸けて取り組むことだと思う。それでだめなら、しょうがない。人づくり革命なんてスローガンを上げる国なんて世界中見渡したって日本くらい。もうおかしい国になっている。

１０年～２０年後、今当たり前に存在する事業は半分に減る。だから地銀が合併しようとする訳でしょう。政治家も行政も、もっと減らして自分達がまず見本となる犠牲を払う必要がある。もう民間は１０社中８社は赤字だっつうの！

国政を県政を市政を町政を司る人から、人づくり革命をした方がいい。どれだけ上から目線なんだと思う。

私は７０年安保闘争世代だから、しょうがない。あの頃、どれだけの学生が機動隊に半殺しにされたか。権力というのは危ない面を持っている。遠い昔の話ではない。

スマホでポケモンなんか見ている親子。私考えてしまう、平和ボケは良い面と悪い面がある。なんでも光と陰がある、厳しい世の中だと思うよ！