今日の記事で、「世界で進む首都圏離れ」というタイトルがあった。

OECD加盟国の6割で首都圏への人口集中が和らいできた。その理由は、住宅価格の高騰とリモートワークの普及などだ。

日本は対照的に、首都への一極集中が止まらない。一般的に、人や企業は集積が集積を呼ぶ。これを「集積の経済」と呼ぶらしい。

ところが、集中が行き過ぎると、交通渋滞や大規模地震が発生したときに生産性どころの話ではなくなってしまう。

都市部を離れる一番の要因は住宅費の高さ。世界で見ると、過去10年で住民数が150万人以上の都市では住宅価格が約68％上昇し、25万人～150万人の都市で50％、10万人～25万人の都市で37％上昇しているという調査結果が出ているらしい。賃金はそこまで上昇しているわけではないから、これまでの中間層では手が届かなくなるのは当然だ。

日本では首都圏への人口集中度は右肩上がりで2030年には27.6％に高まる見通しだという。日本人で首都圏が選ばれる背景には、高い給料への期待があるという。現実には、一都3県の一人当たり可処分所得は2015年は1.118倍、2022年は1.084倍で、暮らしが豊かになったとは言えない。

自然災害リスクへの対応も含め、一極集中を解消することは一定の合理性があるという内容だった。

地方は地方の価値があり、都会は給料が多いが出費も多い。そんなに差はないということも知っておく必要がある。

なんとなくそんなふうに受け止めた記事でもあった。